経済自由区域の特別支援(外国投資企業)

1.現金支援

外国投資比率30％以上である外国投資企業を対象に協議を経て支援

• 工場施設購入費、工場施設･研究施設の設置費　雇用補助金、教育訓練補助金などを支援
• 新成長エンジン・コア技術に該当する事業
• 付加価値の高い先端部品・素材、工場移設の新･増設
• 大規模新規雇用を創出する工場施設の新･増設
• 産業支援サービス業及び高度な技術を伴う事業
• 研究施設の新・増設
• 韓国内に設立する地域本部など

2.租税減免及び経営活動に対する支援

조세감면 및 경영활동 지원에 관한 표입니다. 국세(관세),지방세,기반시설지원,외국교육연구기관,임대료지원,임대료감면의 정보를 제공합니다.

国税(関税)	輸入資本財については5年間関税を100％免除	製造業 1千万ドル以上 観光業　1千万ドル以上 物流業　5百万ドル以上 医療機関 5百万ドル以上 R&D 1百万ドル以上
地方税	15年間の取得税及び財産税を減免(免税額：産出税額×外国人投資比率)
基盤施設への支援	道路、鉄道、空港、港湾施設、上下水道、廃棄物処理施設などの基盤施設に対する支援	国費50％を支援
		経済自由区域委員会で可決された場合には全額を支援
外国教育 研究機関	外国教育・研究機関の設立準備費、初期運営費、建築費など支援	韓国発展への寄与度、知名度などの評価要素の充足
賃貸支援	国・公有地を50年間賃貸可能 賃貸料は敷地価額の1000分の10レベル 賃貸料の50～100%減免(条例)	外国人投資企業 韓国への復帰(Ｕターン)企業 韓国内先端技術・製品及び核心戦略事業
立地支援	専用用地に入居許可 造成原価以下で売却可能

3.各種規制緩和の支援

각종규제완화 지원에 관한 표입니다. 노동규제완화,수도권정비계획법적용배제,외환거래자유의 정보를 제공합니다.

労働規制の緩和	国家功労者、障害者、高齢者などの就業保護対象者の優先採用義務条項適用を除外 勤労者の無給休暇を許容 勤労者派遣対象業務の拡大及び勤労者派遣期間の延長
首都圏整備計画法適用の除外	入居外国人投資企業に対し「首都圏整備計画法」 第7条(過密抑制圏域の行為制限)、第8条(成長管理圏域の行為制限)、第12条(過密負担金の賦課徴収)、 第18条(人口集中誘発施設の総量規制)及び第19条(大規模開発事業に対する規制)の適用を除外
為替取引の自由	2万ドル以下の範囲内での経常取引時の対外直接支払

※ 法改正による支援対象の拡大を予定(国内先端技術及び先端製品、核心戦略産業の投資企業)

地方投資促進補助金

支援根拠

• 国家均衡発展特別法第11条、第19条 地方自治体の投資企業誘致に対する国家の財政資金支援基準など

支援対象

• 首都圏からの移転企業、韓国内の新･増設企業、共生型地域雇用企業など

支援類型

• 立地補助金、設備補助金(経済自由区域への進出企業＋2％追加支援)

類型別支援基準

유형별 지원기준에 관한 표입니다. 구분,지원조건,유형,지원기준의 정보를 제공합니다.

区分	支援条件	類型	支援基準
首都圏企業地方移転	首都圏内から移転し､連続して1年以上事業を継続 常時雇用労働者が30人以上 投資金額が10億ウォン以上の本社、工場、研究所など独立した事業場移転（大企業は300億以上） 移転後、常時雇用労働者30人以上を維持	立地補助金	中小企業は土地取得価額の30％以内 中堅企業は土地取得価額の15％以内 大企業は該当なし
		設備補助金	中小企業は設備投資金額の10％以内 中堅企業は設備投資金額の8％以内 大企業は設備投資金額の6％以内
新・増設企業	韓国内で1年以上事業を継続 常時雇用労働者が10人以上 投資金額が10億ウォン以上(大企業は300億ウォン以上) 投資後、新規雇用創出が既存の常時雇用労働者の10％(最低10人)以上	立地補助金	該当なし
		設備補助金	中小企業は設備投資金額の10％以内 中堅企業は設備投資金額の8％以内 大企業は設備投資金額の6％以内
共生型地域雇用企業	新規常時雇用労働者が10人以上 投資金額が10億ウォン以上(大企業は300億ウォン) 既存の事業場は維持すること 但し、首都圏過密抑制圏域にある既存事業場及び共生型地域雇用審議委員会にて認定された新設法人は例外とする	立地補助金	中小企業は土地取得価額の30％以内 中堅企業は土地取得価額の15％以内 大企業は該当なし
		設備補助金	中小企業は設備投資金額の10％以内 中堅企業は設備投資金額の8％以内 大企業は設備投資金額の6％以内 設備補助金支援比率を3～10％加算して支援可能
韓国への復帰企業	「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」 第7条により支援対象に選定された企業 - KOTRAが 韓国への復帰企業の資格要件の検討と一次審査を実施し、産業通商部が最終選定の可否を決定 ※ 企業あたり600億ウォン以内の支給（事業場当たり300億ウォン以内）	立地補助金	大・中堅・中小企業共通：24～48%(一般地域基準/業種により異なる)
		設備補助金	大・中堅・中小企業共通：24～48%(一般地域基準/業種により異なる) 立地に使用される補助金は、設備に使用される補助金の50％を超過できない ※ 移転補助金：事業場　4億ウォン限度内

投資誘致補助金

支援根拠

• 光州広域市投資誘致の推進条例及び施行規則

支援対象

• 韓国内企業
  • 1) 管内で連続して3年以上事業を継続した企業の移転･新増設
  • 2) 管外企業の管内移転・新設
  • 3) 管外企業の管内創業インキュベーション施設を経た産業団地内への移転･新設
  • 4) 市長が必要だと認定した力点事業の新・増設
• 外国企業
  • 外国人投資比率が30％以上であるか、外国人が筆頭株主である場合

支援要件

• 1) 投資金額20億ウォン以上、常時雇用労働者20人以上
• 2) 常時雇用労働者50人以上
• 3) 投資金額15億ウォン以上、常時雇用労働者15人以上であるベンチャー、INNOBIZ認証企業など
• 4) 投資金額10億ウォン以上、常時雇用労働者10人以上である本社、研究所、文化産業、情報通信産業

※ 管内企業の新規常時雇用労働者：基準事業場の常時雇用労働者の10％(最小10名以上)

※ 韓国への復帰企業は、1)または 2)を充足すること

支援内容

• 立地補助金、設備投資補助金、雇用、教育訓練補助金、転居職員補助金

지원내용에 관한 표입니다. 구분,일반,벤처, 이노비즈, 광산업, 부품소재, 나노기술, 산업디자인, 에너지,본사, 연구소, 문화산업, 정보통신산업의 정보를 제공합니다.

区分	一般	ベンチャー、INNOBIZ、光産業、 部品素材、ナノ技術、 産業デザイン、エネルギー	本社、研究所、文化産業、情報通信産業
立地補助金	投資金額の30％以内　 ※管内企業は支援対象外
設備投資補助金	10億ウォンを超過した投資金額の14％以内 ＊自動車、AI、エネルギー、半導体企業2％以内追加	7億5千万ウォンを超過した投資金額の14％以内（ベンチャー、イノビズ、エネルギー関連企業）	5億ウォンを超過した投資金額の14％以内（本社、研究所、文化産業、情報通信企業）
雇用補助金	(外国投資企業、コールセンター及びテレマーケティングサービス業)常時雇用労働者20人追加時、超過人員1人当たり月60万ウォン(12か月以内) (文化産業、情報通信産業)常時雇用労働者10人超過時、超過人員1人当たり月60万ウォン(12か月以内) (物流企業)常時雇用労働者150人以上の場合、新規採用20人超過時1人当たり月50万ウォン(4か月以内) 他の補助金との重複支援不可
教育訓練補助金	常時雇用労働者20人超過時、超過人員1人当たり月60万ウォン(6か月以内)	常時雇用労働者15人超過時、超過人員１人当たり月60万ウォン(6か月以内)	常時雇用労働者10人超過時、超過人員1人当たり月60万ウォン(6か月以内)
転居職員補助金	管外企業の職員50人以上が管内に転居する場合、1年以上管内に居住する職員1人当たり60万ウォン(家族同伴時200万ウォン)

• 支援限度 : 1企業当たり50億ウォン以内、雇用*による限度適用
• 該当企業の1人当たり月平均賃金×常時雇用労働者数×6ヶ月

大規模投資企業への特別支援

支援対象

• 韓国内 投資金額500億ウォン以上、または常時雇用労働者300人以上である場合
• 外国人 投資金額5千万米ドル以上、または常時雇用労働者300人以上である場合
• その他
  • 投資金額400億ウォン以上、または常時雇用労働者200人以上である場合
  • その他ベンチャー企業、INNOBIZ認証企業、光産業、部品素材及びその生産性摘美産業、エネルギー産業、文化産業、情報通信産業など

支援内容

• 総投資額の10％以内

支援限度

• 1人当たり月平均賃金×常時雇用労働者数×12か月

韓国に進出する外国投資企業のためのOne-Stopサービス

韓国進出初期からビジネス拡張に至るまで、必要な金融サービスや各種コンサルティングをご提供

進出段階の支援

• 1) 投資対象の発掘及び仲介：韓国の投資ターゲット企業の紹介及びCross-Border M&A斡旋など
• 2) 外国人直接投資業務の支援：FDI申告/資本金の両替/資本金払込/FXコンサルティングの提供

外国投資企業への金融ソリューションの提供

• 1) 外国企業特化商品の提供：外国投資企業専用の運転資金貸付/新設外国投資企業のための外国投資法人専用カードの提供
• 2) 外国投資企業のための金融商品サービスの提供：外国投資企業の役職員専用貸付/外国投資企業の退職年金/外為コンサルティング(貿易保険公社と連携した輸出入コンサルティング)/外国投資企業運営に必要な会計、税務コンサルティングを提供
• お問い合わせ：光州経済自由区域庁 投資誘致部（AI融合+82-62-613-6053、自動車+82-62-613-6063、エネルギー+82-62-613-6072）