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光州経済自由区域庁、AI融合地区開発計画の変更

- スタートアップ施設可能な複合用紙追加・断路新設など
- 今年文化再調査・土地補償仕上げ… 来年紙分譲予定

光州経済自由区域庁は、北区五龍洞の一員に造成中のAI融合地区(光州経済自由区域)開発計画変更案が告示されたと19日明らかにした。

今回の開発計画変更案は産業通商資源部経済自由区域委員会審議を経て通過した。

変更案の主な内容は▲測量結果による面積変更(110万6000㎡→111万1000㎡) ▲補償費の増加による事業費の変更 歩行者道路や断絶された道路新設などだ。

AI融合地区は敷地面積111万㎡に産業用地24万㎡と住宅用地28万㎡などが造成される事業で、今年文化財調査と土地補償が終わる計画だ。

AI融合地区内にはデータセンター、実証・創業施設など人工知能（AI）集積団地が造成されている。 人工知能中心産業融合基盤施設の造成、核心人材養成、創業及び企業支援を通じて競争力強化など企業活動に有利な条件を備えており、多くの企業が入居に関心を示すと期待される。

AI融合地区用紙の分譲は来年上半期に予定されており、入居を希望する企業は光州都市公社に問い合わせ(062-600-6661~4)すれば分譲情報の案内を受けることができる。

キム・ジンチョル光州経済自由区域庁長は「今回の開発計画変更が光州経済自由区域の革新生態系を造成し、グローバル新産業拠点を育成する機会になるだろう」とし「国内・外企業誘致を通じて雇用創出及び地域経済活性化に寄与 やる」と話した。 <終了>

（光州経済自由区役所、613-6098）