光州広域市-21社、1649億ウォン規模の投資協約
　-自動車・AI・エネルギーなど核心戦略産業…雇用創出約750名を期待
　-カン・ギジョン市長「地域発展・未来産業の先導企業跳躍を最大限支援」

光州広域市(市長 姜琪正_カン・ギジョン)は、7日、市役所のビジネスルームにて自動車・人工知能(AI)・エネルギー·医療産業など光州核心戦略産業である企業21社と投資協約(MOU)を締結した。
光州市は、これにより投資金額1649億ウォン、雇用創出約750名規模の効果が出せるものと期待している。
は、カン・ギジョン市長をはじめとするソン・ソッキ光州経済自由区域庁長、チェ・テジョ人工知能産業室長、投資企業の代表らが参席した。
投資協約企業は韓国内19社(光州13社、他地域6社)と国外2社(米国1社、国内復帰1社)などの計21社である。

産業分野では人口知能(AI)融複合研究開発関連企業9社、自動車部品及び車両用設備製造などの自動車関連企業5社、ESS(エネルギー貯蔵装置)製造などのエネルギー関連企業3社、医療ビューティー及び光学機器・内蔵装備の製造など他4社で、光州市核心戦略産業業種に属する企業である。
㈱オトム(OTOM)は、医療用X線(レントゲン)技術から出発した産業用部品検出CT及びAI診断ソリューションを提供する先導企業である。韓国内や世界市場でオトムのレントゲン市場が加速度的に成長する趨勢に合わせ工場を拡張移転する計画である。
㈱DHオートウェアは、1979年に設立された自動車電装部品専門の製造企業で、今回の投資協約で中国青島工場をピッグリーン産団に移転する。630億ウォン規模の投資を通じて自動車電装用LCDパネル、COFモジュールなどを生産し、海外市場に供給する計画である。DHオートウェアは、2023年に平澤工場から光州への移転投資を決定し、今回の協約を含めると投資額は約1000億ウォン規模となる。
㈱SOSLABは、モビリティ及びインフラ用ライダーセンサーと関連ソリューションを開発する企業で、AI・自動車産業研究開発センター及びライダー製品生産ライン構築の為に尖端3地区の研究開発特区とピッグリーン産業団地に投資する。
㈱エスマイス(smice)研究院は、IT融合展示コンベンション及びイベント代行業者であり、IT技術を活用した展示コンベンションオーダーメイド型ソリューションの構築で差別化された専門サービスを提供している。展示コンベンションソリューション分野の先導企業として支援するため、尖端3地区研究開発特区にAI基盤応用ソフトウェア本社及び研究所を新築する。
㈱レプラス(REPLUS)は、京畿道河南に本社を置くRE100仲介取引プラットホーム、スマートシティプラットホームなどを主要生産品とする電気・電子工学研究開発企業である。中小ベンチャー企業部が主管する「超格差スタートアップ1000+スタートアップ」、「光州市地域拠点スマートシティ造成事業」にも選ばれた。エネルギーICT有望企業として実証テストベッドの活用、AI基盤ビジネスモデル開発などを通じたエネルギー産業新規事業の機会発掘のために本社を光州に移転する計画である。
㈱エコピース(ECOPEACE)は、水質浄化ロボットや緑藻除去ロボットなどデータ基盤の統合型スマート水質管理産業用ロボットの製造を専門とする企業である。アメリカCES革新賞を2024年、2025年に連続受賞、2024エジソンアワードで金賞受賞、環境部「水管理優秀企業賞」を受賞するなど、優れた水質管理の技術力が認められている。AIデータ基盤スマート水質管理専門企業としての地位を固めるために本社と研究所を尖端3地区の研究開発特区に移転する。
㈱カラメラ(Caramella)は、迅速なウェブサービスソフトウェア構築の力量と優れたAI技術の力量をもとに様々なIT、AI関連の開発及び事業を行っている応用ソフトウェア開発専門企業である。AIソリューション分野を拡張するために本社及び研究所を尖端3地区の研究開発特区に移す予定である。
㈱フォースペースラボ(for SPACE lab)はソウルに本社を置くシステムソフトウェア開発及び供給業者で、流通及び外食業のデータソリューションを提供している。科学技術情報通信部と韓国データ産業振興院が主管する「データバウチャー支援事業」の供給企業に選定、2020年ベンチャー企業として認証、農林食品畜産部の「2022革新企業国家代表1000」に選ばれるなど、データ基盤ソリューション先導企業として主に外食企業のデジタル転換を支援している。尖端3地区の研究開発特区に経営管理データ分析及びソリューション開発光州支社を設立する。
㈱イーカバーズ(ecovers)は光州で創業した応用ソフトウェア開発及び供給専門企業で、AIビジョン検査機を研究・開発するために尖端3地区の研究開発特区に研究所を設立する計画である。
㈱ユニカンパニー(unicompany)はSW技術力を基にした人工知能IR(赤外線)カメラ、無人航空機、産業用ロボット分野において優れた技術力を持つ企業である。2021年にベンチャー企業に認証され、2022年光州共同ブランド(GIEL)に選ばれ、2023年国防ベンチャー協約企業に選ばれるなど持続的な研究開発を推進している。そのためAI赤外線カメラ分野の研究所を追加設立する。
㈱ベスルエイアイ(VESSL AI)はソウルに本社を置く人工知能統合プラットホーム分野の技術力を保有する企業で、AIソフトウェア開発など研究機能を強化するために本社を光州に移転する。
㈱オートエル(AutoL)は京畿道城南に本社を置く、現代自動車内ベンチャープログラムを経て分社したライダー(LiDAR)製造専門企業である。また、韓国唯一の車両用ライダーセンサーを生産する企業である。ライダーはロボット、農業機器、ドローンなどの事物認識用センサーとして活用される。研究開発及び製品生産などのため光州研究所を開設する。
㈱ドゥルは特装車の製造専門企業で、ピッグリーン産団に事業所を拡張移転して生産性を強化し、ウィングボディ・可変軸など新規事業進出のため研究開発及び生産設備も構築していく計画である。
㈱ゼットイーブイ(ZEV)は、京畿道華城に本社を置く現代自動車、KIA、モービスの協力会社で自動車部品を製造している。ZEVはエネルギー分野での事業拡張のため光州市にESS(電力貯蔵システム)及びEV(電気自動車)の研究施設と製造施設を構築し、エネルギー専門企業としての跳躍を推進している。
㈱クボテック(KUWOTECH)は、精密加工技術を基盤に歯科用の核心素材及び部品を開発・生産する歯科用医療機器製造企業であり、国内外のインプラント製品の生産及び研究開発の拠点を置き成長するために増設投資を行う。
㈱ジェイケイアイエヌシー(JKINC)は、釜山に本社を置くカスタマイズ型化粧品自動製造機を開発・生産する企業である。化粧品の製造過程での人件費や時間的費用を節約できる設備製品である。AIと空気家電産業との融合コスメティック製品 「skin MBTI」の生産拠点とするためにR&D及び製造工場を開設する計画である。

カン・ギジョン光州市長は「厳しい経済状況にもかかわらず光州に投資することを決めてくれた企業に心から感謝します。今回の投資協約を通し、光州の核心産業として大きな役割をになってくれることを願う。」とし、「投資企業が地域社会の発展と未来産業、先導企業に跳躍できるよう最大限の支援を惜しまない」ことを明らかにした。
一方、光州広域市は、投資企業が円滑に定着できるよう投資誘致段階から障害要因の解決や行政・財政的支援、不便な点を聞くなど企業に合せた情報・サービスを提供し、起業しやすい投資環境づくりに努力している。